「AIに営業電話をかけさせるのは違法では？」——AI電話サービスの導入を検討する企業から最も多くいただく質問です。結論から言うと、法人向けの営業電話をAIが行うこと自体は違法ではありません。ただし、人間のテレアポと同じく守るべきルールがあります。
営業電話に適用される主なルール
- 事業者名・目的の明示：勧誘に先立って、事業者名と勧誘目的を告げる必要があります（特定商取引法）。
- 再勧誘の禁止：「もうかけないでほしい」と意思表示した相手への再勧誘は禁止されています。
- 迷惑となる時間帯の回避：早朝・深夜の電話は行政指導の対象になり得ます。一般に9時〜20時が目安です。
AIだから追加で気をつけること
AI音声であることを殊更に隠して誤認させる運用はトラブルの元です。また、通話の録音・文字起こしを行う場合は、個人情報の取扱いをプライバシーポリシーで明示しておくべきです。
適法運用を「仕組み」で担保する
人間のオペレーターは疲れや焦りでルールを踏み外すことがありますが、AIはむしろ設定したルールを100%守れるのが強みです。具体的には次の機能がある電話システムを選びましょう。
- 冒頭で必ず事業者名を名乗る台本制御
- 発信拒否（DNC）リストの自動管理——断られた番号へ二度とかけない
- 発信時間帯の制限機能
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